川口市民オンブズマン Kawaguchi Citizen Ombudsman


◇活動内容について◇

 住民監査請求の実施

 住民訴訟の実施

   川口市県外視察賠償事件

   ⇒訴訟費用確定申立て

   町会相談員手当賠償事件

 議会監視

 情報提供(市民の声)
 市の施策・事業等の監視

 その他

(当会の会員撮影)

HOME

町会相談員手当賠償事件

【判決結果等】本件請求棄却

件名:平成10年行ウ第13号、川口市町会相談員手当賠償事件

場所:浦和地方裁判所、第101法廷(星野雅紀裁判長)

判決日時:平成11年920日。午後1315分。

    訴状(PDF

    判決文は以下のとおり

  判 決 

1.         原告らの請求をいずれも棄却する。

2.         訴訟費用は原告の負担とする。

【事件の概要】

@     川口市では昭和447月に町会相談員制度を発足させ約30年後も継続していた。

A     課長補佐以上の職員の内186名に、市長が『町会相談員/各町会1名』を委嘱。

B     報償費より謝礼として「町会相談員報償金」月額3,500円を定額で定例的に支給。

C     原告らは'985月1日、本件報償金は実質手当(定額定例支給)で違法と監査請求。

D     地方自治法第204(給料、手当、旅費は条令でこれを定める)に違反している。

E     よって、前市長永瀬洋治、現市長岡村幸四郎、およびすべての支出手続き担当者は平成8年度分、同9年度分を全額市に返還し今後支給しないよう勧告されたいと監査請求。(平成8年度分、同9年度分は5月に市長が選拳により交替した為)

F     監査結果は「返還の必要はなし、但し制度の見直しを市に要請」の結論であった。

G     原告らは平成1051日これを不満とし住民訴訟を提訴。
賠償請求金額は7854千円(3,500X187X12ヵ月=785万4千円)

H     裁判中、町会相談員の他に「地区総括責任者(職員)に対する報償金」にも同一金額を支給が明らかとなり、これについても賠償請求するも被告らは拒否した。

I    被告らは支出を正当として争うとしながら突如として部課長会(850)がカンパを呼び掛け、9321806円を返還し『本件請求は棄却されるべき』と主張した。

J    9321806円は「拒否していた地区総括責任者(職員)に対する報償金」およ法定利息、746806円を含む金額である(返還は平成11331)
原告らは、住民訴訟は住民監査請求を前置した、個人的利害や法的利益ではなく原告らが提訴した地方財務行政の是正という公的目的がある特別の訴訟であると主張し、被告らの「返還により本件請求は棄却されるべき」は失当である、『町会相談員報償金返還』の行為とは別に訴訟対象の違法性の判断をして欲しいと主張。
裁判所はこれを認め結審した。

【所感等】

訴訟対象の違法性の判断をして欲しいとの主張は「本件支出の補填がなされた」として認められなかったが、9321806円を返還させたこと、以後支出を中止したことで実質勝訴であると考えている。

 

Copyright © 川口市民オンブズマン All Rights Reserved