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 住民監査請求について

住民監査請求とは

住民監査請求を行える方

住民監査請求の方法

住民監査請求の書き方

住民監査請求の流れ(原則)

まとめ

住民監査請求のひな形

 住民訴訟について

(当会の会員撮影)

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住民監査請求とは

地方公共団体(都道府県市町村など)の長(市長など)や職員が税金の無駄使い(この無駄使いを、財務会計上の違法、不当な行為とも言います)を行った場合、または無駄使いが発生しそうなときに住民が《無駄使い分を返金させる、または無駄な支出を禁止する処置》を監査委員に請求することです。

     原則として違法、不当な行為がなされた後一年以内に監査請求(監査請求期間という)を行わなければなりません。ただし、正当な理由がある場合は認められます。

 

この住民監査請求を受けた監査委員は請求の内容を調査し受付から60日以内に《監査委員の監査結果》を出します。

この監査請求に対する《監査委員の監査結果》に不服がある場合には裁判所に訴えることが出来ます。

これを住民訴訟と言い、住民監査請求を前置し30日以内に提起しなければなりません。

住民監査請求を行える方

住民監査請求は住民であれば一人でも、また学生、未成年でも行えます。

(住民監査請求とは別に《事務監査請求》というものが有りますが、こちらは有権者の1/50以上の数が必要です。)

住民監査請求の方法はごく簡単で、下記の方法で誰にでも行えます。

概説住民監査請求の方法

住民監査請求書を書き、監査委員(市役所内に有る監査委員事務局)に提出するだけです。

 

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